日本の平均寿命は

男性：79.55歳
女性：86.30歳

しかし、健康寿命は当然もっと短いです。

男性：70.42歳
女性：73.62歳

その差、男性で9年、女性で12年もあるのです。

この間、意思能力・判断能力を失った状態で生活する可能性があります。

（参照元：厚生科学審議会地域保険健康増進栄養部会・時期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会）

不動産などの資産運用を

財産権と経営権を分けられたら都合がいいと思いませんか。

たとえ、所有者が意思能力を失った場合でも、後継者がきちんと資産運用をしてくれる。

今までの民法の考え方では不可能だった対策をこの信託という方法でご提案することができるかもしれません。



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これからの超高齢化社会でのリスクの一つである『認知症』対策。

認知症になってしまうと不動産などの資産活用は非常に困難になります。

成年後見人制度を利用し、資産の維持管理を行うのが主流です。

そうなると維持管理はできても活用は困難なのです。

例えば、所有している株価が下落しても損切りして違うものに再投資するということができないかもしれません。

孫が結婚して認知症のおじいさんの土地に家を建てたいといっても建てれないかもしれません。

基本的に資産を守る（維持管理）という考え方なのです。

この問題を解決策が『民事信託』というものです。


委託者（おじいさん）が受託者（息子さん）に自身の資産運用を任せる

そこで生まれる収益は受益者（おじいさん）が受け取る

委託者　→　受託者　→　受益者

あくまで民事信託は、認知症対策の一つとして考えていただければと思います。

特に節税対策にはつながりにくいですが、認知症の資産活用できないというリスク回避という考えです。



  

日本はこれから超高齢化社会に突入していきます。

65歳以上の高齢者が人口の25％で4人に1人が高齢者です。（総務省総計局調べ）

そうなると、認知症など自分で意思決定ができない状態なる高齢者の方が増えてきます。

通常、認知症に対する対策は『成年後見人制度』を利用することが多いです。

この制度は、被後見人（ボケてしまったおじいちゃん）のために財産を守るということです。

おじいちゃんのためにならないことは、できないと考えます。

例えば、そのおじいちゃんの所有の土地に孫が家を建てようとした場合

無償で土地を借りて建物を建てる、使用貸借というケースが多いのですが

認知症になってしまった方の土地の場合は、いくら孫でも使用貸借じゃだめだよということになってしまいます。

ボケてしまった方を守ることに関してはいいのですが、資産を活かす提案がほとんどできなくなってしまいます。

そんな民法上の限界をカバーするのが、信託というやり方です。

認知症になる前に、家族間で信託、つまり不動産を任せる契約を結びます。

任された息子さん、お孫さんはおじいちゃんの資産を活かした活用が可能になります。

これから起こる「困った！」を事前準備で回避しましょう！