日本はこれから超高齢化社会に突入していきます。

65歳以上の高齢者が人口の25％で4人に1人が高齢者です。（総務省総計局調べ）

そうなると、認知症など自分で意思決定ができない状態なる高齢者の方が増えてきます。

通常、認知症に対する対策は『成年後見人制度』を利用することが多いです。

この制度は、被後見人（ボケてしまったおじいちゃん）のために財産を守るということです。

おじいちゃんのためにならないことは、できないと考えます。

例えば、そのおじいちゃんの所有の土地に孫が家を建てようとした場合

無償で土地を借りて建物を建てる、使用貸借というケースが多いのですが

認知症になってしまった方の土地の場合は、いくら孫でも使用貸借じゃだめだよということになってしまいます。

ボケてしまった方を守ることに関してはいいのですが、資産を活かす提案がほとんどできなくなってしまいます。

そんな民法上の限界をカバーするのが、信託というやり方です。

認知症になる前に、家族間で信託、つまり不動産を任せる契約を結びます。

任された息子さん、お孫さんはおじいちゃんの資産を活かした活用が可能になります。

これから起こる「困った！」を事前準備で回避しましょう！