厚生労働省の調査によると、医師が患者の自宅に訪問して診察する「在宅医療」を受けたのは2014年に1日当たり１５．６万人と推計されています。

2011年の前回調査から約4割増えています。

1人のお医者さんが1日15人の診察をしたと考えると、実に1万人以上ものお医者さんが在宅医療に携わっていることになります。

愛知県では在宅医療を対応しているお医者さんを検索できるシステムがあります。

↓↓↓

愛知県医師会 在宅医療対応医療機関検索システム
http://www.aichi.med.or.jp/zaitaku-net/index.html

高齢者社会において、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するため
「介護サービス」、24時間の安心を提供する「見守りと住まい」
「在宅医療」については、昼夜を問わない診療・看護の確保、在宅におけるターミナルケア。
「あいち在宅医療ネット」

これからはお医者さんに「行く」時代から、お医者さんに来てもらう時代になるのかもしれません。


  

豊田市では年間土地の取引件数が約３，０００件あります。

２０１４年／２０１５年／２０１６年の成約単価を比較してみると場所によっては約２０％も不動産の取引単価がUPしています。

例えば、浄水町（平均成約坪単価）：２０１４年４２万円→２０１５年５４万円→２０１６年６０万円

（※㈱東京カンテイさま調べ）



豊田市全体の平均成約単価は上がっているのですが、人気の町に集中しているようにも見て取れます。

現在、豊田市は生産年齢人口（１５歳～６５歳）が減り、高齢者（６５歳以上）が増えつづけていく高齢化のまちに本格的に突入していきます。

今後もこの単価が上がり続けるかは考えにくいのではと思っています。

しかし、２０１５年は住宅用地で坪単価70万円以上で取引された土地もあります。

不動産を売ろうかとお考えの方、なかなか売れずに悩んでいる方、今がチャンスかもしれませんね。


  

ひと昔前であれば、どの家庭にもあった水銀式体温計。

環境省は全国の病院などを対象に水銀式体温計の回収に乗り出しています。

人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがある水銀を根絶させようという動きです。

水銀式体温計は豊田市では「有害ごみ」に該当し下記の方法で処分をしてください。

↓↓↓

豊田市【水銀温度計を処分したいのですが、どうすればいいですか。】
http://www.city.toyota.aichi.jp/faq/kurashi/gomirecycle/1006807/1007133.html

世界的にも、健康被害や環境汚染をもたらす恐れのある水銀の使用を規制する動きが広がっています。

環境省もその流れを受け回収、処分を進めるそうです。

最近は電子式のものばかりでしたが、私も幼いころ水銀式体温計を使った覚えがあります。

時代の流れは速いですね、電子式がなくなるのも早いかもしれません。


  

こんな方は遺言書を作成しましょう！

①子供がいない夫婦なので妻だけに財産を渡したい
②特定の子供に財産を多く継がせたい
③事業を承継する相続人に事業用資産を相続させたい
④相続人以外に財産を継がせたい
⑤財産の一部を寄付したい
⑥財産以外のことについて思いを残したい

≪　遺言書の種類　≫

①自筆遺言

本人が自筆で書く遺言書

・・・・メリット・・・・
いつでも書ける　費用がかからない

・・・・デメリット・・・・
内容に不備があれば無効になる恐れあり
死亡後に家庭裁判所の検認が必要
紛失や改ざんの恐れあり

②公正証書遺言

公証人が口述筆記して作成

・・・・メリット・・・・
紛失や改ざんの心配がない
死亡後に裁判所の検認いらない

・・・・デメリット・・・・（※デメリット＝手間・負担）
公証人の手数料がかかる
証人2人の立ち合いがいる

≪　遺言書作成のポイント　≫
・安全を考慮して公正証書遺言を作成
・遺留分を考慮する
・特別受益の取り扱いを明確に


亡くなった後に揉めないようにするために遺言書を作成します。

しかし、不動産評価があいまいなまま遺言書を作成すれば、もめ事になる可能性があります。

相続資産の約５０％は不動産と言われています。不動産評価をしっかりした上で遺言書を作成されることをお勧めいたします。





  

土地を評価する上でとても大事な要素になるのが建築基準法です。

その土地にどんな建物が建つかによってその土地の価値が決まります。

なので建築ができない土地はもちろんのこと、無理しないと建物が建てられない土地は低評価なのです。

建築基準法を無視して遺産分割をやってしまうとこのようなことが起こるかもしれません。

父親が亡くなり、相続が発生し長男、次男で自宅の土地をこのように分けることになりました。



普段から入口と表示しているところの道路を使っていました。

北と南に道路がついているので、自宅がある方を長男400㎡

南側の庭として使っていたところを次男300㎡としました。

次男は結婚しており遠方に住んでいるので、Bの土地を売って現金にしてしまいました。

長男がそろそろ家も古くなったので建て直そうかとハウスメーカーに相談に行くと大変な事実を知ってしまいます。

Aの土地もBの土地も道路についているし、普段から入口は北側の道路でしたので疑問にも思いませんでしたが

Aの土地に付いている道路は建築基準法外の道路、つまり建物建築できない道路だったのです。

いまさらBに分け方を変えてくれと言っても既に、他人の土地で家が建っている状...。

Aの土地は家が建たない土地になってしまったのです。

建築基準法はとても大事で、このようなことにならないためにも不動産プロに土地の調査を行った上で相続評価をすることを強くお勧めいたします。



  

相続税は平成27年1月から基礎控除額が減り、事実上の相続税の増税になりました。

平成26年の全国平均で相続資産のうち、資産の半分以上は「不動産」です。

農家の地主さんやアパートオーナーさんにとっては８０％以上が不動産なんてこともあります。

だとすると何を対策しないといけないかは明確ですよね。

まず一番はじめに目を向けるべきは、相続税評価額と時価です。

相続税評価額はあくまで、相続税を支払うための基準値に過ぎません。

（当然ですが、相続税評価額は低いほうが税金が安くなり、時価は高いほうが高く売れます。）

なのでその金額で売れるとは限りません。

例えば相続税評価額2,000万円の土地（80坪）があります。

その土地は道路に付いていない土地（無道路地）です。

建築基準法で道路についていない土地は建物を建てることができません。

家が建たない土地には誰も高額は金額を払って土地買わないので時価は周辺相場より安くなります。

時価よりも相続税評価額が高い、極端な言い方をすれば、二束三文の資産に高い税金を払っている。という状況なのです。

このような不動産を生前にどのように資産に変えていくのかが重要になってきます。


  

良い資産・悪い資産を見分けることが相続対策では重要です。

資産承継はそれを引き継ぐ方の問題にもなってきます。

相続対策では時間の概念を考慮する必要があります。

時間があれば、その間、その資産を運用することができるのです。

例えば、贈与税がかかっても、早く次の代に引き渡すことで、相続までの期間、その資産を運用することができるのです。

どちらが得策かは引き渡す資産の評価額やその資産が生み出す、収益性で変わってきます。

「何もしない」ことが、最大のリスクになります！

下記の事項があれば要相談です。

①兄弟間の共有物件がある
②利用単位が不明確である
③誰に相続させていいのかよくわからない

不動産そのものの問題として

・わけにくい
・価値が不明確
・流動性が悪い

という問題があります。

不動産相続という発想から不動産経営という発想へ転換が必要な時代です。




  

介護保険制度が始まった２０００年度の介護保険料は全国平均で月２，９１１円ほどでしたが、２０１５年度は同５，５１４円になっています。

およそ１０年後の２０２５年度にはこれが８，０００円程度まで上がると見込まれています。

２０２５年度は、団塊の世代の方々がすべて７５歳以上になる年です。

高齢者世代が増えると保険料の負担が大きくなり、経済的な負担が大きなり、滞納者が増えてしまう背景があります。

今後も高齢者人口の増加に伴い、増え続ける介護保険料の負担。

保険による保証と保険料が釣り合わなくなることもあるのかもしれませんね。

頭を悩ます問題になっている方も多いのかもしれません。

参照：終活LIFE


  

空き家、空き地の「全国ネット」はじまります。

近年、「相続した実家をどうしたらいいか」という相談が集まっています。

皆さまも相続した実家や不動産を持て余らしていませんか？

家を相続したものの、自分たちには家があり、住まない。

農地を相続したものの、自宅から遠くて、耕作できない。

アパートを相続したものの、管理しきれない。

こんな悩みが多いのも事実です。

現在、全国には空き家が約８２０万戸あると言われ、この２０年の間に１．８倍も増えています。

家は持っているだけで税金がかかりますし、管理や処分にも手間や費用がかかります。

管理を怠っていると、近隣の方に迷惑がかかり、トラブルになる可能性もあります。

空き家をそのまま放置していることは良策ではなさそうですね。

こうした課題を背景に国や自治体も様々な補助金制度などがあります。

将来的に住む人がいない、管理が大変だ、という方は一度ご相談ください。

参照：終活LIFE



  

個人のデータを元に、心筋梗塞や脳梗塞になる確率を計算してくれるサイトがあります。

http://www.fujita-hu.ac.jp/~deppub/risk.html

by 藤田保健衛生大学 医学部

年齢、性別、血圧、コレステロール値、喫煙習慣の有無など、１０項目です。

自分のデータさえ手元にあれば「計算」するで結果が表示されます。

このウェブサイトで用いられる予測式は、国立がん研究センターなどの研究チームが１万５６７２人を平均１６年間追跡検査し健康に関するデータと心筋梗塞や脳梗塞との関連を分析して予測項目を洗い出したものです。

少しの異変で病院に行くまでもないと自分で判断せずに、このような簡単な操作で調べてみることで意識が変わるかもしれません。

ぜひ、お試しください。

参照：終活LIFE